SEO Frontier（以下、甲）が提供する検索エンジン最適化サービス（以下、本サービス）のご利用にあたり、甲がサービスの利用を承認した個人または団体及び企業（以下、乙）に当規約を定めます。
第1条【規約の適用・変更】
当規約は、甲と乙との間に生ずる一切の事項に適用されるものとし、当規約は予告なく変更される事も御座います。また、乙はこれに承諾するものとします。
第2条【申込み拒否】
甲は、本サービスの申し込みを行った個人または団体及び企業が、以下の項目のいずれかに該当する場合は本サービスの利用を承認しない場合もございます。 また、承認後に乙のお申し込みURLより表示されるページがいずれかに該当することが判明した場合、承認を取り消す場合があります。
・甲に対し不利益を与えるおそれがある場合
・反社会的な団体及び、反社会的な行為をおこなっている場合
・利用の申し込み内容に虚偽の記載、誤記、記入漏れ、タイプミスが判明した場合
・甲の指定するとおりに利用の申し込みの手続きを行わなかった場合
・その他、甲が乙とすることを不適当と判断する場合
第3条【契約期間及び契約の更新】
・契約期間
甲による内的要因の改善後、乙に納品した日より5ヶ月とします。
・契約の更新
契約の更新は、契約満了日の30日前までに乙から契約解除の申し出がない場合は契約を自動更新とし、以降5ヶ月の更新となります。
解約希望の場合は、第4条で定められた解約をもって契約期間満了とします。
・途中解約
契約期間中の解約は例外を除き認めないものとします。
例外とは、乙のお申し込みURLより表示されるページの閉鎖など、やむ終えない場合をさします。解約の際は、第4条に従い違約金「1件のお申し込みにつき (残り日数×300円)」を支払うものといたします。
第4条【解約】
乙が甲へメールで解約の申し出を行い、解約の申し出を受けた甲の承認により解約の効果が生じるものとします。
第5条【免責事項】
甲は乙が免責事項に同意しているものとして本サービスを提供いたします。
第6条【キーワードの変更】
契約期間中のキーワードの変更は不可とします。
第7条【本サービスの料金】
本サービスにおける料金は以下の項目とします。
・初期費用
・成果報酬費用
成果報酬費用は、第3条で定めた契約日（乙に納品した日）の翌日から、以下の条件をもとに課金されるものとします。
・課金対象の検索エンジンはYahoo!JAPANまたはGoogleとします。
・乙が指定したキーワードで検索した際に、乙の指定したドメインが課金対象の検索エンジンで10位以内に1ヶ月の内、10日間以上表示された場合に課金するものとし、10以内に表示されなかった場合には課金されないものとします。
・検索エンジンの順位調査は、甲が1日の内、任意の時間に調べた結果とし、甲が参照した検索エンジンのサーバーを基準といたします。
第8条【初期費用及び成果報酬費用の支払い】
初期費用の支払い及び、成果報酬費用は、甲の提示する口座への銀行振込みとし、原則として請求書及び領収書の発行はしないものとします。
第9条【甲の作業開始】
甲は以下項目の確認をもって作業を開始するものとします。
・初期費用の甲の提示する口座への入金確認
・FTP情報の確認
第10条【禁止事項】
乙は、甲および第三者の知的財産権、名誉、信用、財産その他の権利を侵害しないものとします。
また乙は本サービスを利用するにあたり、下記に該当し、またはその恐れがある行為をすることを禁止いたします。
・甲及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
・公序良俗に反する行為若しくは誹謗中傷にあたるような表現又はその恐れのある行為
・犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為又はその恐れのある行為
・虚偽の申告、届出などを行う行為
・甲及び第三者の名誉又は信用を毀損する行為
・甲及び第三者のプライバシー等を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
・その他、法令等に違反する行為又はその恐れのある行為
乙は本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法によっても、甲が秘密として管理しているかどうかに関わらず、他に漏洩したり窃用することを禁止します。
第11条【乙に対する本サービスの停止または取り消し】
乙が、以下項目の一つ以上に該当する場合は、甲は該当した乙の資格を乙に事前に通知することなく、一時停止または取り消すことができます。
以下項目の一つ以上に該当することにより甲または第三者が損害蒙った場合、乙は甲または第三者が蒙った損害を賠償するものとします。
また、甲は第3条で定めた違約金を乙に請求し、いかなる場合でも納められた料金は返却いたしません。
・本サービスに掲載している情報の改竄を行った場合
・甲の許可なしに本サービスを営利目的に利用した場合
・虚偽の申告をした場合
・本サービスの運営を妨害した場合
・乙に対する破産の申し立てがあった場合や、乙が準禁治産若しくは禁治産宣告を受けた場合
・乙が甲のサービスに悪影響を及ぼす可能性があると甲が判断した場合
・本規約のいずれかの条項を違反した場合
・その他甲が乙として不適当と判断した場合
第12条【本サービスの内容の変更、停止、中止】
甲は、乙への事前通知なしに、本サービスの内容の変更、停止および中止をすることがあります。
第13条【本サービスの一時的な中断】
甲は、以下に該当する場合は、乙に事前連絡することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
また、甲はこれに起因する乙が蒙った損害について一切の責任を負いません。
・火災や停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
・天災により本サービスの提供ができなくなった場合
・システムの障害、保守、点検、修理、変更を緊急におこなう場合
・戦争等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他、甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第14条【損害賠償】
本サービスの利用により乙に対して発生した一切の損害について、甲はいかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
乙が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。
乙が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって甲に損害を与えた場合は、甲は乙に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
甲が乙に対する本サービスの停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
第15条【専属的管轄裁判所】
甲の提供する本サービスに関するすべての紛争は、トラブルの内容に関わらず日本法が適用され、千葉地方裁判所または東金簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。